2017年06月30日
組織の不正を未然に防ぐ!! 通報者も企業も守る!!
組織の不正を未然に防ぐ!! 通報者も企業も守る!!
「公益通報者保護法制度」
企業などの不祥事（違法行為）が内部の動労者や取引先などからの通報で明らかになることが多くあります。
このような公益のために通報を行った者が、不利益な取り扱いをうけることのないよう、公益通報者保護法制度の実効性の向上に向けた取組が図られています。
通報者（動労者）保護いるだけでなく、企業にとっても自浄作用を保つために有用なこの制度の取組となります。
「公益通報者保護法制度」とは?
「自分の会社で違法行為が!?」
「これ違法行為だ!?」
「重大事故が起きてからでは遅い!?」
こうした、会社組織によって一定の違法行為などを、
従業員、取引先、退職者、消費者が通報機関などへ通報ーすること、いわゆる内部通告です。
そこで、公益のために通報「公益通報」を行った者を保護するとともに、国民、生命、身体を保護するために、「公益通報者保護法制度」が整備されました。
「公益通報者の保護の内容」
公益通報をしたことを理由とする解雇は無効です。
公益通報者に対して不利益な取り扱いも禁止されています。
減給
退職の強要
自宅待機命令
退職金厳格
格下げ雑用係
他、不利益にあたる扱い禁止
大手企業90％以上が社内へ設置、運用している「内部通報制度」
どんな意味がある!?
「自社の不祥事、違法行為を早期発見し、被害の発生を拡大に防止することができる。」
事業者側は、この法律を踏まえて、「内部通報制度」の仕組み窓口を整備することが重要です。
内部通報制度は、事業者側内に従業員の通報窓口を設置、運用することにより保護されて通報者にも事業者側にも意義があります。
例えば
会社組織内で起こった不正など、それに疑問を感じる従業員が会社の不正を正す意味合いで、通報制度窓口への通報。
この通報を会社内にて調査して、それが会社でのどの部分が違法行為だと発覚した場合、ことの問題の大小にかかわらず、早期発見、早期解決により組織の自浄作用を高めることに意義があります。
消費者側も安心安全な製品、サービスで大満足!!
会社の評価価値アップ
2017年06月29日
家族と財産守るには?
日本は、経済的には先進国の中でも上位に位置していても、民主度では未だに下位にあります。
明治時代の「お上的な発想」の法律や制度、「長い物には巻かれろ的な発想」の処世が旧態依然と未だに生き続けていて、悪や不正をのばらせる温床になっています。
悪や不正を取り締まる立場の警官が職務上の立場を悪用して不正を働き、法律を厳格に守らなければ成らないはずの警察官や判事が、職務上の立場を悪用して不正を働き、人々の代表として、国や地方の行政を司り、法律や制度を作る立場の議員が、職務権限を悪用して不正を働く国が、民主国家の名の価するでしょうか?
上記のような不正や悪事を働けば、日本以外の先進国であれば社会から抹殺されて、二度と日の目を見られないでしょう。
しかも、日本では「人の噂も七十五日」で直ぐに社会復帰ができる現状です。
巨額な収賄を働いた元国会議員に、次の選挙でも投票する選挙民が大勢いる現状ではないか、それも国民の民度が低いとしか言いようがない気がします。
選挙民が国のためになる人を選ぶのではなく、平和平和とか憲法9条は平和だ基地いらない、自国の抑止力も考えず辺野古座り込み者に私と戦いましょうと発する議員たち、憲法9条を持って北朝鮮ミサイルをやめるよう北朝鮮で平和デモ集会するがいい。
その議員を選ぶ人も民度が低いとしか言いようがありません。
日本の警察は、「親方日の丸」で、公務員根性が染み付いていて使命感に欠け、できることなら、楽して退職まで丸く、給料を貰えれて退職金が入れば安心、最高というような考えがあり、被害者や不正を訴えても、被害者の側の相当な被害の証拠を用意しない限り、単なる相談で、お茶を濁らせるだけで、民事へと誘導し民事不介入と逃げて終わるだけである。
現に、重大な事態に発展する可能性がある犯罪の被害者の訴えても、警察が被害者の身になって真剣に扱わなかったために、本来なら殺されずに済んだ人が、命を奪われるという痛ましい事件が繰り返されている。
もし、警官が、被害者の訴えを、被害者の身になって真剣に扱って立件していたら、多くの被害者が、それ以上の被害を受けずに済んだはずである。
現在の警察を見るにつれ、何のための警察だろうかと思ってしまい、暗澹たる気持ちである。警察が、真剣に聞き入れてくれれば、通報者も告発者も親身に警察に協力するであろう、その面、面倒な扱いをズルズルされれば、、誰もが警察に共感を感じなくなり、情報提供も面倒になり、よって、立件も検挙率も下がり、毎回、警察の言い訳を聞くだけになる。
誰もが、好き好んで通報する人は少ないと思う、悪や不正に虐げられ止むに止まれぬ事情で通報・告発する人が多いと思います。
日本の法津は、外国の法津制度に較べて大きく遅れている、「罪を憎んで人を憎まず」で犯罪者の更正に主眼が置かれ刑が軽く、犯罪者の人権ばかり配慮され、被害者の人権はほとんど無視されているのが現状である。
本来、失われた被害者の命は戻らないが、日本では人を一人殺しても、有罪懲役か無期懲役になるくらいで、いずれは懲役から出てこれる、外国に較べれは甘く、外国では百年の懲役刑もある、日本では悪党の悪事のやり得が、現に通っていて、それは、外国人（シナ）の犯罪を増加させていると言える。
民事事件でも、外国であれば行為の悪質と判断されれば、被害者ひとりに対してでも、何十億・何百億もの懲役的損害賠償を科される例が多くあるのに、日本では、悪質と判断されていても、被害者のもとへは、せいぜい数千万円程度ではないか。
翁長県知事が、またしても国民の税金を無駄に使い、辺野古埋め立て工事差し止めの裁判を起こすと考えを発表した、それにともない、工事が停止した場合の損害は、国側は、翁長県知事本人、個人に対して損害賠償を請求するそうだ、約何十億の損害額であろうが、シナが利するためなら沖縄を売る情けない男であるが、それを選挙民が選んだ県民にも落ち度があると言える。
辺野古違法座り込みも極左プロ市民を使い反対暴動を起こし、沖縄タイムス・琉球新報は翁長県知事の機関紙となり、辺野古テント違法座り込み行為者も、沖縄県地方公務員の頭に支配されていて、行政も、警察も何もしない、何もできない。
それはまるで、中国人民解放軍のやり方である。
良識ある県民は全国に恥をさらされているのである。
ネットが普及する今、正確な情報を得て、国民一人ひとりが自国と故郷を守らなくてはいけません。
頭に自信のある人は、ペンで戦う傾向があると説があるが、逆に自身のない人は暴力へと走る傾向があると説がある。
新聞、週刊誌、テレビ、マスコミには、読者、視聴者が面白がる有名時のネタは些細のことでも取り上げて扱うが、知名度もない一個人の訴えは、この人の重大なことでも取り上げることは少ない。
悪や不正が大手を振ってまかに通っている現状では、家族と財産を自身で守るため、社会の悪や不正と戦う人も増えて来ました。
会社組織、事業者側の悪事、不正（違法行為）は、事態の大小に関わらず、社会人として不正を正しましょう。
我々は、自国と故郷を守るため戦い、邁進していきます。
明治時代の「お上的な発想」の法律や制度、「長い物には巻かれろ的な発想」の処世が旧態依然と未だに生き続けていて、悪や不正をのばらせる温床になっています。
悪や不正を取り締まる立場の警官が職務上の立場を悪用して不正を働き、法律を厳格に守らなければ成らないはずの警察官や判事が、職務上の立場を悪用して不正を働き、人々の代表として、国や地方の行政を司り、法律や制度を作る立場の議員が、職務権限を悪用して不正を働く国が、民主国家の名の価するでしょうか?
上記のような不正や悪事を働けば、日本以外の先進国であれば社会から抹殺されて、二度と日の目を見られないでしょう。
しかも、日本では「人の噂も七十五日」で直ぐに社会復帰ができる現状です。
巨額な収賄を働いた元国会議員に、次の選挙でも投票する選挙民が大勢いる現状ではないか、それも国民の民度が低いとしか言いようがない気がします。
選挙民が国のためになる人を選ぶのではなく、平和平和とか憲法9条は平和だ基地いらない、自国の抑止力も考えず辺野古座り込み者に私と戦いましょうと発する議員たち、憲法9条を持って北朝鮮ミサイルをやめるよう北朝鮮で平和デモ集会するがいい。
その議員を選ぶ人も民度が低いとしか言いようがありません。
日本の警察は、「親方日の丸」で、公務員根性が染み付いていて使命感に欠け、できることなら、楽して退職まで丸く、給料を貰えれて退職金が入れば安心、最高というような考えがあり、被害者や不正を訴えても、被害者の側の相当な被害の証拠を用意しない限り、単なる相談で、お茶を濁らせるだけで、民事へと誘導し民事不介入と逃げて終わるだけである。
現に、重大な事態に発展する可能性がある犯罪の被害者の訴えても、警察が被害者の身になって真剣に扱わなかったために、本来なら殺されずに済んだ人が、命を奪われるという痛ましい事件が繰り返されている。
もし、警官が、被害者の訴えを、被害者の身になって真剣に扱って立件していたら、多くの被害者が、それ以上の被害を受けずに済んだはずである。
現在の警察を見るにつれ、何のための警察だろうかと思ってしまい、暗澹たる気持ちである。警察が、真剣に聞き入れてくれれば、通報者も告発者も親身に警察に協力するであろう、その面、面倒な扱いをズルズルされれば、、誰もが警察に共感を感じなくなり、情報提供も面倒になり、よって、立件も検挙率も下がり、毎回、警察の言い訳を聞くだけになる。
誰もが、好き好んで通報する人は少ないと思う、悪や不正に虐げられ止むに止まれぬ事情で通報・告発する人が多いと思います。
日本の法津は、外国の法津制度に較べて大きく遅れている、「罪を憎んで人を憎まず」で犯罪者の更正に主眼が置かれ刑が軽く、犯罪者の人権ばかり配慮され、被害者の人権はほとんど無視されているのが現状である。
本来、失われた被害者の命は戻らないが、日本では人を一人殺しても、有罪懲役か無期懲役になるくらいで、いずれは懲役から出てこれる、外国に較べれは甘く、外国では百年の懲役刑もある、日本では悪党の悪事のやり得が、現に通っていて、それは、外国人（シナ）の犯罪を増加させていると言える。
民事事件でも、外国であれば行為の悪質と判断されれば、被害者ひとりに対してでも、何十億・何百億もの懲役的損害賠償を科される例が多くあるのに、日本では、悪質と判断されていても、被害者のもとへは、せいぜい数千万円程度ではないか。
翁長県知事が、またしても国民の税金を無駄に使い、辺野古埋め立て工事差し止めの裁判を起こすと考えを発表した、それにともない、工事が停止した場合の損害は、国側は、翁長県知事本人、個人に対して損害賠償を請求するそうだ、約何十億の損害額であろうが、シナが利するためなら沖縄を売る情けない男であるが、それを選挙民が選んだ県民にも落ち度があると言える。
辺野古違法座り込みも極左プロ市民を使い反対暴動を起こし、沖縄タイムス・琉球新報は翁長県知事の機関紙となり、辺野古テント違法座り込み行為者も、沖縄県地方公務員の頭に支配されていて、行政も、警察も何もしない、何もできない。
それはまるで、中国人民解放軍のやり方である。
良識ある県民は全国に恥をさらされているのである。
ネットが普及する今、正確な情報を得て、国民一人ひとりが自国と故郷を守らなくてはいけません。
頭に自信のある人は、ペンで戦う傾向があると説があるが、逆に自身のない人は暴力へと走る傾向があると説がある。
新聞、週刊誌、テレビ、マスコミには、読者、視聴者が面白がる有名時のネタは些細のことでも取り上げて扱うが、知名度もない一個人の訴えは、この人の重大なことでも取り上げることは少ない。
悪や不正が大手を振ってまかに通っている現状では、家族と財産を自身で守るため、社会の悪や不正と戦う人も増えて来ました。
会社組織、事業者側の悪事、不正（違法行為）は、事態の大小に関わらず、社会人として不正を正しましょう。
我々は、自国と故郷を守るため戦い、邁進していきます。
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