2014年07月26日
パチンコ店課税 法定外税で容認
自民党・野田税調会長 かつて娯楽施設利用税というのは パチンコに関して1台あたりいくらで あるいはマージャン店の一卓いくらとか そういうものが地方税としてあったという事実があるわけですから
パチンコ店を対象とした新たな税について 自民党内では 景品を換金する際などに課税する案が上がっています。 仮に税率1%とすれば
2000億円の税収が見込めるという試算もあります。 野田氏は 自助協力で検討されても良いと地方自治体が独自に課税する法定外税であれば導入を容認する考えを示した。 2014,7,24
日本では「賭博」は禁止でしたが マッカーサーが朝鮮人が自国に帰還するあいだ パチンコ店をやらせることを日本政府に認めさせた。
マッカーサーは日本弱体化の一つとして「賭け事は日本人の堕落を足す」と狙いをつけ さらに戦後「軍歌」は一切厳禁のなかで パチンコ店に限っては「軍艦マーチ」を流すことを認めた。
かつて日本の誇り高い愛国心の「軍艦行進曲」が日本人堕落させる音楽として使われてしまい 戦後の日本人にとって「軍艦行進曲」はパチンコ行進曲と思い込むようになってしまった。
朝鮮に帰還すべき朝鮮人が祖国に帰らず日本に居座ってパチンコで稼ぐようになり それに嵌った日本人は堕落し カモとなっていったのです。 パチンコで日本人堕落させる計画は期待以上にうまくいったのです。
経営者の95%が朝鮮人というパチンコ業界は 年商21兆円も稼ぎだしているのです。 北朝鮮の金正日は 日本のパチンコがある限り 我が国は安泰だと発言した。
パチンコにまつわる事件も後を絶ちません。
今月 沖縄県のパチンコ店駐車場にわずか5か月の子供を車内に6時間も放置して熱中症で死亡させた事件 母親はパチンコに夢中になり死ぬとは思わなかったと発言するほどのパチンコ依存症に陥っているのである。
元々日本になかったパチンコは日本には必要ないのです。
平成18年韓国がパチンコを禁止したので 世界でパチンコに溺れているのは日本だけである。
それは 国会議員や警察官僚やマスコミがパチンコに闇参入しているため パチンコ業界は怖い物しらずでパチンコを誰も反対しないし パチンコ禁止と叫ぶ国会議員は与野党ともほとんどいないのです。
日韓議員連盟 や 日韓海底トンネル推進議員連盟 日韓友好議員連盟 などはあるが パチンコ禁止議員連盟 はありません。
ちなみにこの 日韓～ 日朝～ に所属しているのが野田議員です。
その議員が パチンコ店課税を容認しているのです。
パチンコ店に課税は悪くはないが それ以前にパチンコは賭博として違法なものであり 課税を認めてパチンコ合法となってしまうことが問題であります。
課税とともに パチンコ廃止 パチンコ禁止 の方向性へ持っていくべきである。
そして 宗教法人への課税 取るべきところから公平に取るのが税金ではないのでしょうか・・・・・・・・・
Posted by 大日本忠仁社 同志友会 at 15:40│Comments(0)
│大日本忠仁社 同志友会
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